こんにちは、KOiKiの中谷です。お客様との打ち合わせで本当によく聞かれる質問があります。「補助金でホームページって作れるんですか？」というものです。

結論から言うと、作れます。ただし、いくつか大事な条件があって、それを知らずに「全部補助金でまかなえる」と思い込んでしまうと、あとでがっかりすることになるんです。

私たちは商工会連合会から専門家派遣の委嘱を受けており、補助金申請のサポートに関わった経験もあります。その経験をふまえて、今日は小規模事業者持続化補助金とホームページの関係を、できるだけ正直にお話しします。なお、制度の内容は公募回ごとに変わりますので、実際に検討される際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金とはどんな制度か

小規模事業者持続化補助金は、その名のとおり小規模事業者向けの補助金です。従業員数が商業・サービス業なら5人以下、製造業などなら20人以下、といった規模の事業者が対象になります（詳細な要件は公募要領をご確認ください）。

ポイントは「販路開拓」のための取り組みを支援する制度だということ。つまり「新しいお客様を獲得するための活動」にかかる費用の一部を補助してくれるものです。チラシ制作、展示会出展、店舗改装、そしてホームページ制作なども、この販路開拓の手段として認められています。

補助率は原則3分の2、補助上限額は枠によって異なります。通常枠で50万円、条件を満たす特別な枠ではもっと大きくなることもあります。

ホームページは「ウェブサイト関連費」。ここに注意点があります

ホームページ制作費は、経費区分でいうと「ウェブサイト関連費」にあたります。ここで知っておいてほしい注意点が2つあるんです。

• ウェブサイト関連費だけでは申請できない（単独申請は不可）
• ウェブサイト関連費には上限がある（この記事を書いている時点では、補助金交付申請額の4分の1が上限とされています）

つまり「ホームページを作りたいから持続化補助金を使う」という単純な話にはならないんですね。チラシや看板、設備など他の販路開拓の取り組みと組み合わせた計画の中に、ホームページを位置づける必要があります。

このルールは公募回によって変わる可能性があるので、繰り返しになりますが、最新の公募要領での確認が必須です。

ちなみに、ウェブサイト関連費として認められ得る経費の例としては、ホームページの新規制作やリニューアルの費用、ネット販売機能の構築費用、検索対策（SEO）に関する費用、アクセス解析などの効果測定に関する費用、といったものが挙げられています。単なる制作費だけでなく、集客のための周辺費用も含まれ得るというのは、知っておいて損のないポイントです。もちろん、何がどこまで認められるかは公募要領と事務局の判断によりますので、計画段階で商工会議所・商工会に相談しながら詰めていくのが確実です。

申請から入金までの流れ

大まかな流れはこうです。

• 地域の商工会議所・商工会に相談し、経営計画書・補助事業計画書を作成する
• 商工会議所・商工会から「事業支援計画書」の発行を受ける
• 事務局に申請する（電子申請が基本になってきています）
• 採択発表を待つ（申請から数ヶ月かかります）
• 採択・交付決定後に、ホームページ制作などの発注・契約をする
• 事業完了後、実績報告書を提出する
• 確定検査を経て、補助金が入金される

ここで特に大事なのは「交付決定前に契約・発注したものは対象外」という点と、「補助金は後払い」という点です。制作費はいったん全額自分で支払い、あとから補助分が戻ってくる仕組みなんです。手元資金の計画も忘れずに。

正直に言うと、採択されないこともあります

これは声を大にして言いたいのですが、補助金は申請すれば必ずもらえるものではありません。採択率は公募回によって変動しますし、計画書の内容次第で不採択になることも普通にあります。

私たちも申請のサポートはできますが、「絶対に採択されます」とは言えませんし、そう言う業者がいたら少し警戒したほうがいいと思います。採択を保証する言葉は、誰にも使えないはずなんです。

だからこそ、おすすめしたいのは「補助金が取れたらラッキー、取れなくてもやる価値がある計画」を立てることです。ホームページが本当に販路開拓に必要なら、その必要性は補助金の有無で変わらないはずですよね。

まとめ

小規模事業者持続化補助金でホームページは作れます。ただし、ウェブサイト関連費単独では申請できず、金額にも上限があり、他の販路開拓の取り組みと組み合わせる必要があります。そして採択は保証されず、支払いは後払いです。

制度の詳細は公募回ごとに変わりますので、必ず最新の公募要領をご確認いただき、まずは地域の商工会議所・商工会に相談してみてください。KOiKiでも、補助金を視野に入れたホームページ制作のご相談を承っています。計画づくりの段階からでも、お気軽にご相談ください。詳しくはWeb制作サービスのページもご覧いただければと思います。