「年収の壁」とは一体どういう事？この壁とは税金や社会保険料がかからないように、年収を抑えようと意識される金額のボーターラインの事を言います。
年収がある金額を超えると、税金や社会保険料がかかり始めたり、給与から天引きされる金額が増えたりする場合があります。
基準額を超えないように年収を抑えれば、税金や社会保険料が増えず手取りが減りません。
パートで働いている主婦の方はとても気になる言葉ですよね！では「年収の壁」について、詳しく調べてみましょう。

【103万円の壁】

パートやアルバイトで給与収入がある人は、年収が103万円を超えると一般的に所得税がかかります。
たとえば年収が110万円の場合、103万円を超える7万円に対して所得税がかかります。年収110万円であれば所得税率は5%なので、3,500円（7万円×5%）の所得税が発生し、この金額だけ手取りが減る計算です。

【106万円の壁】

106万円の壁とは、社会保険料がかからずに済む金額のボーダーラインのひとつです。厳密には月額賃金8万8,000円が基準ですが、一般的に年収106万円の壁と呼ばれます。
パートやアルバイトなどの短時間労働者は、以下の要件に該当すると社会保険加入の対象となり社会保険料がかかります。
《社会保険の加入条件（短時間労働者）》
●　勤務先の従業員数が101名以上
●　週の所定労働時間が20時間以上
●　月額賃金が8万8,000円以上（年間約106万円）
●　2ヶ月を超える勤務の見込みがある
●　学生ではない

【130万円の壁】

130万円の壁とは、社会保険に関するボーダーラインのひとつで、家族の扶養に入れるかどうかの基準です。
年収が130万円以上だと一般的に家族の扶養から外れ、自分で社会保険に入らなければならないため社会保険料がかかります。
平均的には月々の収入が10万8,333円までであれば、年収130万円未満に収まります。そのため130万円の壁を意識して働く場合は、月収10万8,333円がひとつの目安です。

【150万円の壁】

150万円の壁とは、税金に関するボーダーラインのひとつで、税金を計算する際の配偶者特別控除額が減り始める基準です。
自分の年収が150万円を超え、配偶者の税金を計算する際に配偶者特別控除額が減ると家族の税負担が増えます。
自分の年収が150万円以下であれば、配偶者の所得税の計算で38万円、住民税の計算で33万円、それぞれ所得額から控除できます。
一方で150万円を超えた場合は、引ける金額が減る仕組みです。
控除額を最大71万円（所得税38万円・住民税33万円）にするためには、年収を150万円以下に抑えなければなりません。
なお配偶者の所得が900万円以上の場合、そもそも配偶者控除・配偶者特別控除が受けられない、または金額が減額されてしまうため注意しましょう。

2024年10月からは、従業員数51人以上の会社から月額賃金が8万8000円を超えると扶養を外れて社会保険の対象となります。
現行の制度では、従業員数51人以上の会社の場合、月収10万8333円を超えると扶養から外れる130万円の壁となっていますが、2024年10月からは130万円の壁が106万円の壁に変わる、ということになります。

政府は年収の壁撤廃に向けて進めています。
撤廃されることで従業員にとってのメリットは…
・厚生年金への加入によって将来もらえる年金額が増える
・給与の3分の2相当を受け取れる「傷病手当金」や「出産手当金」
・「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」
デメリットは…
・手取りが大きく減る！

扶養内で働く方がいいのか、扶養を外れてしっかり稼いだ方がいいのか、改めて検討する必要がありますよね。